実家じまいとは？費用・手順・空き家リスクをわかりやすく解説【2026年版】

📅 本記事は2026年5月時点の最新情報をもとに作成・更新しています。

「実家じまい」という言葉を聞いたことはあっても、具体的に何をするのか、いくらかかるのかわからない方は多いです。親が高齢になったり、亡くなったり、施設に入ったりした後に直面する「実家じまい」は、感情的にも体力的にも大きな負担がかかります。

この記事では、実家じまいの定義・手順・費用・空き家リスク・よくある失敗まで、わかりやすくまとめました。「親がまだ元気」という段階から読んでおくことで、いざという時の準備ができます。

🗺 親の終活の全体像を知りたい方は 親の終活 完全ガイド【2026年版】 をどうぞ。お墓・葬儀・遺品整理・相続など7テーマを一望できます。

実家じまいとは？

実家じまいとは、親が亡くなったり施設に入ったりした後に、実家を「たたむ」ことを指します。明確な定義はありませんが、大きく分けると次の作業が含まれます。

• 荷物・遺品の整理と処分
• 家の清掃・修繕
• 不動産の売却・賃貸・解体のいずれかを選択・実行
• 各種契約（電気・ガス・水道・固定電話など）の解約
• 相続手続き・名義変更

「実家の片付け」は物を整理する作業ですが、「実家じまい」はそれに加えて不動産・相続・行政手続きまでを含む大きなプロジェクトです。

実家じまいはいつ始めるべき？

「いつかやらなければ」と思いながら先延ばしにしてしまうのが、実家じまいの典型的なパターンです。しかし、早めに動き始めるほど選択肢が広がり、費用も抑えられます。

タイミング	できること	メリット
親が元気なうち（60〜70代）	不要品の仕分けを親と一緒に進める	親の意向を反映できる。精神的な負担が少ない
親が施設に入った後	家の処分方針を決める。不動産の査定を依頼	急がずに選択できる。売却益を介護費用に充てられる
親が亡くなった後	相続手続きと並行して進める	猶予は少ないが、遺産分割協議と合わせて動ける

理想は親が元気なうちから少しずつ物を減らしておくこと。「生前整理」を親子で進めることで、いざという時の負担を大幅に軽減できます。

実家じまいにかかる費用の目安

実家じまいの費用は、実家をどう処分するかと荷物の量によって大きく変わります。

作業内容	費用の目安	備考
遺品整理・片付け費用	5〜50万円	部屋数・荷物の量・地域で変動
ハウスクリーニング	3〜15万円	売却・賃貸前に必要なことが多い
不動産仲介手数料	売却価格の約3%+6万円	売却の場合
解体費用（木造一戸建て）	100〜200万円	坪数・立地・廃材の量で変動
相続登記費用	5〜20万円（司法書士報酬）	2024年から義務化
固定資産税（保有中）	年間数万〜数十万円	処分するまで毎年発生

合計すると、売却できた場合でも諸費用で50〜100万円以上かかることが珍しくありません。早めに動いて費用を計画しておくことが大切です。

実家じまいの手順（STEP別解説）

STEP 1｜家族で方針を話し合う

実家をどうするか（売る・貸す・解体する・そのままにする）について、兄弟姉妹など関係者で話し合います。意見が割れることが多いため、「誰が主体となって動くか」「費用はどう分担するか」を最初に決めておくことがトラブル防止になります。

STEP 2｜相続の確認・手続き

親が亡くなった後であれば、実家の不動産を処分するには相続登記（名義変更）が必要です。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きしないと10万円以下の過料の対象になります。司法書士に依頼するのが一般的です。

STEP 3｜荷物・遺品の整理

実家の荷物を「残すもの・形見にするもの・処分するもの」に仕分けします。量が多い場合や体力的に難しい場合は遺品整理業者に依頼すると効率的です。費用はかかりますが、時間と精神的な負担を大きく減らせます。

STEP 4｜不動産の処分方法を決める・実行する

主な選択肢は3つです。それぞれメリットと注意点があります。

処分方法	メリット	注意点
売却（仲介）	市場価格に近い金額で売れる可能性がある	買い手が見つかるまで時間がかかる（数か月〜1年以上）
売却（買取）	すぐに売却できる。内覧不要	仲介に比べ価格が1〜3割低くなることが多い
賃貸	毎月収入が入る。売却のタイミングを選べる	管理の手間・修繕費・入居者トラブルのリスク
解体して更地にする	古い建物で売れない場合の有効手段	解体費用が高額。固定資産税が最大6倍になることも
そのまま保有	急がずに決断できる	空き家リスクが高まる。維持費が毎年発生

STEP 5｜各種契約の解約・精算

電気・ガス・水道・固定電話・インターネット・NHKなどの契約を解約します。また、自治会費・管理組合費（マンションの場合）なども確認が必要です。

空き家にしたままにするリスク

「とりあえず空き家のままにしておけばいい」という判断は、長期的に見るとリスクが大きいです。

① 固定資産税が最大6倍になる可能性

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」によって固定資産税が1/6に軽減されています。しかし、空き家対策特別措置法により「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると、この軽減措置が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍になることがあります。

② 建物の急激な劣化・倒壊リスク

人が住んでいない建物は急速に劣化します。特に換気・通風が行われないと、数年で柱や基礎が腐食することも。倒壊した場合は隣家への損害賠償責任を問われるリスクがあります。

③ 不法侵入・犯罪利用のリスク

管理が行き届かない空き家は、不法侵入や不法投棄の対象になりやすいです。放火などのリスクも高まり、近隣トラブルの原因になることもあります。

④ 行政代執行による強制撤去

「特定空き家」に指定され、行政の撤去指導に従わない場合、自治体が強制的に建物を解体し、その費用を所有者に請求することがあります（行政代執行）。費用は100〜300万円以上になることもあります。

実家じまいでよくある失敗・後悔

• 親の思い出の品を全部捨ててしまった→ 形見分けの機会を設けて、親族が欲しいものを先に確認する
• 業者に言われるままに処分してトラブルに→ 遺品整理業者は複数社から見積もりを取り、「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているか確認する
• 不動産の名義変更を放置してしまった→ 2024年から相続登記が義務化。早めに司法書士に相談を
• 兄弟間で意見が分かれてトラブルに→ 最初に役割分担と費用分担を決めておく
• 売れると思っていた実家が売れなかった→ 複数の不動産会社に査定を依頼し、現実的な価格を把握しておく

よくある質問（FAQ）

Q. 実家じまいにはどのくらいの期間がかかる？

荷物の整理から不動産の売却まで、一般的に6か月〜2年程度かかることが多いです。相続登記や遺産分割協議が複雑な場合はさらに時間がかかります。余裕を持ったスケジュールで動くことをおすすめします。

Q. 実家が遠方にある場合はどうすればいい？

遠方でも対応可能な遺品整理業者や不動産会社があります。また、地元の社会福祉協議会や行政の空き家相談窓口を活用する方法もあります。一度現地に行き、業者に任せる部分と自分でやる部分を分けて計画することが大切です。

Q. 実家の売却で得たお金は相続税の対象になる？

相続した不動産を売却した場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」として、最大3,000万円の控除を受けられる場合があります（一定要件あり）。売却前に税理士に確認することをおすすめします。

まとめ：実家じまいは「早め・計画的・専門家を活用」が鉄則

• 実家じまいは荷物整理・不動産処分・相続手続きを含む大きな作業
• 親が元気なうちから少しずつ始めることで、負担を大幅に軽減できる
• 費用は内容によって50〜300万円以上かかる場合もある
• 空き家を放置すると固定資産税増加・倒壊・行政指導などのリスクがある
• 2024年から相続登記が義務化。3年以内に手続きが必要
• 遺品整理業者・不動産会社・司法書士など、専門家を上手に活用しよう

「まだ先のこと」と思っていた実家じまいが、ある日突然現実になることがあります。今のうちから少しずつ準備を進めておくことが、家族全員の負担を減らす最善の備えです。

📖 関連：墓じまいとは？費用・手順・注意点を完全ガイド｜お墓を継がない選択肢の全て — お墓の継承に悩む方は、墓じまいの全体像（費用30〜200万円・7ステップ・改葬先4タイプ比較）も併せてご確認ください。

🏚 関連：親の家がゴミ屋敷になった時の対処法｜業者選びと親への説得 — 実家の片付けで深刻な状態に悩む方は、こちらもご確認ください。