親が認知症になる前に確認したい銀行口座対策｜凍結リスクと相談先

「父の物忘れがひどくなってきた。もし認知症と診断されたら、銀行口座はどうなるんだろう」——そんな不安を抱えていませんか。親の判断能力に不安がある場合、金融機関で取引に制限がかかることがあります。家族でも自由に引き出せない場面があるため、介護費や施設費の支払いで慌てないよう、元気なうちに相談先を分けておくことが大切です。

「親 銀行口座 凍結」「親 認知症 銀行口座」と調べている方は、家族が勝手にお金を動かす方法を探すのではなく、本人の意思確認・銀行への相談・成年後見制度など、正しい相談先を早めに確認することが大切です。

親の認知症と銀行口座凍結の現実

銀行口座の凍結は、相続発生時（死亡時）だけに起きるものではありません。本人の判断能力に不安があると金融機関が判断した場合、取引に制限がかかることがあります。まずは仕組みを正しく理解しましょう。

なぜ凍結されるのか

金融機関が凍結を行う背景には、本人の財産保護と取引責任の問題があります。意思能力のない本人の指示で取引を行った場合、後から家族や成年後見人に「不適切な払戻だった」と責任を問われる可能性があります。家族による不正な引き出しを防ぐ意味もあります。金融機関は、本人の財産を守るために取引内容を慎重に確認することがあります。

凍結されるタイミング3パターン

1. 医師の診断書が提出された（成年後見制度の申立で銀行に通知が届く）
2. 家族や親族からの連絡（「父が認知症になったので口座を止めてほしい」と相談した時点）
3. 銀行窓口での違和感（記入が不自然、何度も同じことを聞く、暗証番号を忘れたなど）

窓口でのやり取りから、本人の理解や意思確認が難しいと判断されることもあります。よかれと思って家族が付き添う場合でも、本人の意思を確認できる状態か、何の支払いに使うのかを整理しておくと相談しやすくなります。

凍結されると何ができなくなるか

• ATMでの出金（暗証番号を知っていても、本人の意思確認ができない状態で家族が使うのは避けるべきです）
• 窓口での払戻・送金
• 口座振替（公共料金・介護保険料・施設費の引き落とし停止）
• 定期預金の解約
• 株式・投資信託の売却
• 住所変更・キャッシュカード再発行などの手続き

特に困りやすいのが、公共料金や介護サービス費などの支払いです。口座の扱いに制限が出ると、家族が一時的に立て替えたり、金融機関や施設へ個別に相談したりする必要が出ることがあります。親の判断能力があるうちに、支払い方法と相談先を確認しておくと確認しやすくなります。

銀行口座の確認では、毎月引き落とされているスマホ・公共料金・サブスクも手がかりになります。契約先を止める前に何を残すかは親が亡くなった後のスマホ・公共料金・サブスク解約リストも参考になります。

凍結前に確認したい5つの対策

「もう遅いかも」と迷った段階で、まず親がまだ意思表示できる段階なら、次の5つを順番に進めてください。費用がかからないものから書いています。

認知症などで判断能力が不十分になった場合の財産管理は、金融機関ごとの手続きだけでなく、成年後見制度などの支援制度も関係します。厚生労働省の「成年後見はやわかり」では、契約や手続きの支援制度として成年後見制度が紹介されています。金融機関の代理人制度や家族信託は扱いが異なるため、親本人の意思が確認できるうちに相談しましょう。
厚生労働省：成年後見はやわかり

① 親と現状の財産を共有する

最初の一歩は「どこの銀行に、いくらあるか」を親と一緒に整理することです。年金振込口座、定期預金、ゆうちょ、ネット銀行、証券口座——意外と本人も忘れています。エンディングノートに記入してもらうのが一つの方法です。書き方は エンディングノートの書き方 で詳しく解説しています。

② キャッシュカード・通帳の場所を確認

凍結リスクとは別に、認知症が進むと通帳をしまい込んで分からなくなる問題があります。場所を共有し、暗証番号も控えておきましょう（ただし暗証番号を子が無断で使うのは違法行為になり得ます。あくまで把握のためです）。

③ 任意後見契約を結ぶ

親が元気なうちに「将来、判断能力が落ちたらこの人に任せる」と公正証書で決めておく制度です。将来の手続き方法を事前に決めておけるため、困った時の相談先を整理しやすくなります。詳細は次章で解説します。

④ 家族信託を検討する

財産の名義を「管理する権限」だけ子に移しておく仕組みです。費用や条件は家庭によって変わりますが、不動産や複数口座がある場合に相談候補になることがあります。こちらも後述します。

⑤ 金融機関の「代理人カード」「予約型代理人」を活用

意外と知られていないのが、各銀行が提供している代理人サービスです。

• 代理人カード：本人の口座から、家族が自分の名前のカードで出金できる。ほぼ全行で発行可能（手数料無料〜千円程度）
• 予約型代理人サービス：本人が元気なうちに代理人を登録し、判断能力が落ちた後に代理権が発動。三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行などが提供
• 家族信託サービス（銀行版）：信託銀行が低価格で提供する簡易版

代理人カードは、比較的相談しやすい第一歩です。利用条件や発行可否は金融機関によって異なるため、親と一緒に窓口で確認してみましょう。

任意後見契約とは｜メリット・デメリット・費用

任意後見契約は、親が元気なうちに「将来の後見人」を自分で選び、公正証書で契約を結ぶ制度です。発症後、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点で効力が発生します。

費用の目安

• 公正証書作成：5万円〜10万円（公証役場手数料＋専門家報酬）
• 発効後の任意後見人報酬：月2〜5万円（家族が後見人なら無報酬も可）
• 任意後見監督人報酬：月1〜3万円（できれば弁護士等の第三者が就く）

メリット

• 後見人を本人が選べる（法定後見では裁判所が決める）
• 本人の意思を契約書に反映できる（介護方針・施設の希望など）
• 発症前から準備でき、発症後の混乱を防げる

デメリット

• できれば任意後見監督人が選任され、その分の費用がかかる
• 家庭裁判所への定期報告が必要
• 不動産の売却など重要行為には監督人の同意が必要
• 「身上監護（介護契約等）」は可能だが、積極的な資産運用は不可

家族信託とは｜メリット・デメリット・費用

家族信託は、親（委託者）が元気なうちに財産の管理権限を子（受託者）に託す契約です。所有権は親に残したまま、管理だけ子に移すイメージ。2007年の信託法改正で家族間でも使えるようになりました。

費用の目安

• 専門家報酬：30〜80万円（信託財産額の1%が目安）
• 公正証書作成費：3〜10万円
• 信託登記費用（不動産がある場合）：固定資産税評価額の0.4%
• 合計：内容により変動程度が一般的

メリット

• 発症後も家庭裁判所の関与なしで柔軟に資産管理ができる
• 不動産の売却・建替えも受託者の判断で可能
• 本人が死亡した後の財産承継先も指定できる（遺言代わり）
• 毎年の報告義務がなく、ランニングコストがほぼゼロ

デメリット

• 初期費用が高額
• 対応できる司法書士・弁護士が限られる（首都圏・大都市以外は探しにくい）
• 身上監護（介護契約・入院手続き等）は信託契約ではカバーできない
• 受託者である子の責任が重い（善管注意義務、分別管理義務）

任意後見 vs 家族信託 比較表

項目	任意後見契約	家族信託
初期費用	5〜10万円	内容により変動
月額費用	監督人報酬 月1〜3万円	原則なし
効力発生	判断能力低下＋裁判所の監督人選任後	契約締結時から
裁判所の関与	あり（監督人経由）	なし
不動産売却	監督人の同意が必要	受託者の判断で可能
介護契約・入院	対応可（身上監護）	対応不可
相続対策	不可	可（承継先指定）
向いているケース	財産が預貯金中心、介護対応も含めて任せたい	不動産あり、資産規模が大きい、相続まで見据えたい

実務では「家族信託＋任意後見契約」を両方結ぶのが理想です。財産管理は家族信託、介護・医療の意思決定は任意後見、と役割分担すれば穴がありません。

すでに凍結された場合の対処法

「もう親の口座が止まってしまった」「診断書を出した瞬間に凍結された」——その場合は、法定後見制度の申立を検討する流れになることが多いです。

法定後見制度とは

すでに判断能力が低下している人のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。重度の認知症ならほぼ「後見」相当です。

法定後見と任意後見の違い

• 選任の主体：法定後見は裁判所が選ぶ／任意後見は本人が選んだ人が就く
• 後見人の人選：法定後見では家族が希望しても、財産規模が大きいと弁護士・司法書士が選ばれる傾向
• 本人の意思反映：法定後見は本人意思の事前指定ができない

申立費用・期間

• 申立手数料・登記費用：1〜3万円
• 医師の鑑定料：5〜10万円（必要な場合）
• 後見人報酬：月2〜6万円（財産額に応じて家裁が決定）
• 申立から後見開始まで：2〜4ヶ月（東京家裁の平均）

⚠ 注意：法定後見は一度始めると本人が亡くなるまで止められません。月3万円×20年なら720万円のコストです。だからこそ、元気なうちの任意後見・家族信託が圧倒的に有利なのです。

すでに凍結された場合でも、葬儀費用や医療費など緊急の支出については、銀行によっては「相続前の払戻制度（民法909条の2）」とは別に、家族の事情を考慮して一部出金に応じるケースもあります。まず取引銀行の窓口で相談してみてください。

専門家への相談先

誰に相談すべきか

• 弁護士：家族間で意見が割れている、相続トラブルの兆しがある場合。費用は高め（着手金20〜50万円）
• 司法書士：家族信託の設計・登記に強い。費用は弁護士より抑えめ
• 行政書士：任意後見契約書の起案、書類作成中心。費用は比較的抑えめ
• 信託銀行・FP：制度の入り口相談・銀行系信託商品の紹介

無料で相談できる窓口

• 自治体の成年後見センター：各市区町村に設置。無料で制度説明・申立支援
• 地域包括支援センター：高齢者の総合相談窓口。後見制度の案内も
• 法テラス：収入要件を満たせば無料法律相談
• 日本司法書士会連合会「相続・遺言・成年後見センター」：初回無料

まず無料窓口で全体像をつかみ、自分のケースで何が必要かを整理してから有料の専門家に依頼するのが、無駄なく進めるコツです。

親に切り出しにくいときの伝え方

大きな壁になりやすいのは、制度や費用だけでなく「親にどう切り出すか」です。「お父さんが認知症になったらね」と直球で言うと、身構えられてしまうことがあります。コツは3つです。

① 主語をすり替える

「お父さんが心配で」ではなく、「お父さんが大事にしてきた財産を守るために」と言い換える。本人の人生・努力を尊重する角度から入ると受け入れられやすくなります。

② 専門家の口を借りる

「銀行で相談したら、こういう制度があるって言われた」「司法書士さんに聞いてきた」と第三者の言葉として伝えると、家族間の感情が混じりにくくなります。可能なら親と一緒に専門家のところへ行くのがベストです。

③ 元気なうちこそ動くべき理由を伝える

任意後見も家族信託も、本人の意思能力があるうちにしか結べません。「今だから自分で選べる」というメリットを強調しましょう。切り出し方の具体例は 親に終活を切り出す方法5選 にまとめています。

📎 あわせて読みたい：認知症の進行に備えて施設選びも視野に入れる方は 親の介護施設選び方ガイド もどうぞ。6タイプの施設比較と費用相場をまとめています。

📎 あわせて読みたい：介護費用の心配がある方は、公的な軽減制度の活用が一つの方法です。 介護費用の負担を軽減する6つの公的制度 で詳しく整理しています。

📎 あわせて読みたい：銀行口座が凍結された後の手続きは 親が亡くなった後の手続きカレンダー で時系列に整理しています。

📎 あわせて読みたい：親が認知症になる前に、実家の処分方針も検討を。 空き家になった実家の活用法5選 で具体的な選択肢を確認できます。

元気なうちの確認に戻る：銀行口座の話だけを急に切り出すと、親が不安に感じることがあります。通帳・保険証・年金関係の書類の置き場所から確認するなら 親が元気なうちに確認したいこと、書類の整理は エンディングノートの書き方 も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 親の口座から介護費や入院費を払っている場合、何を記録しておけばいいですか？

いつ、何のために、いくら使ったかをメモし、領収書や請求書を残しておくと後で説明しやすくなります。親のための支出でも、兄弟や相続人から見ると分かりにくいことがあるため、通帳の動きと支出理由をセットで残しましょう。

Q. 親が暗証番号を教えてくれない場合、無理に聞くべきですか？

無理に番号を聞き出すより、まずは金融機関名、通帳やカードの保管場所、相談先を確認する方が進めやすいです。本人の判断力があるうちに、代理人カード、任意後見、家族信託などの選択肢を金融機関や専門家へ相談しましょう。

Q. 親が認知症になると銀行口座はすぐ凍結されますか？

状況によって異なります。銀行が本人の判断能力に不安があると判断した場合、取引に制限がかかることがあります。家族だけで判断せず、まずは本人の同意を前提に、取引銀行や地域包括支援センター、専門家へ相談しましょう。

Q. 親の銀行口座は、元気なうちに何を確認すればいいですか？

口座のある金融機関、通帳やキャッシュカードの保管場所、年金の振込先、公共料金の引き落とし先を確認しておくと確認しやすくなります。暗証番号を無理に聞き出すのではなく、困った時の相談先と保管場所を共有する形にしましょう。

Q. 親のキャッシュカードと暗証番号を知っているので、認知症になっても引き出せば大丈夫ですよね？

暗証番号を知っていても、本人の意思確認ができない状態で家族が出金を続けると、後で説明が難しくなることがあります。親のための支払いであっても、領収書や支出理由を残し、必要に応じて金融機関や専門家へ相談しましょう。

Q. 親はまだ元気ですが、どこから手をつければよいですか？

まずは、金融機関名、通帳やカードの保管場所、年金や公共料金の引き落とし先を確認します。そのうえで、金融機関の代理人制度、任意後見、家族信託などを、親本人の意思が確認できるうちに相談しましょう。

Q. すでに認知症の診断が出ています。家族信託はもう無理ですか？

診断名だけで一律に決まるものではありませんが、契約時に本人の意思確認ができるかが重要です。家族信託や任意後見を考える場合は、医師、専門家、公証役場などに早めに確認しましょう。

Q. 代理人カードがあれば任意後見はいらないですか？

不十分です。代理人カードは本人が認知症になった時点で銀行が利用停止する場合があります。あくまで補助的な手段で、任意後見や家族信託も含めて、親本人の意思を確認できるうちに相談先を分けておくことが大切です。

Q. 兄弟が複数いる場合、誰が後見人になるべきですか？

親の近くに住み、日常的にサポートしやすい人が候補になります。ただし兄弟間で揉めるくらいなら、第三者（弁護士・司法書士）に依頼するか、複数人で共同後見人になる方法もあります。事前に話し合いを。

Q. ネット銀行や証券口座も凍結されますか？

はい、同じ扱いです。むしろネット銀行は家族が存在を把握していないと、解約手続きすら困難になります。財産整理の段階で分かる範囲でリストアップしておくと確認しやすくなります。

Q. 親が元気なうちに、銀行口座で最初に確認することは何ですか？

最初は、金融機関名、通帳やキャッシュカードの保管場所、年金や公共料金の引き落とし口座を確認しましょう。暗証番号を聞き出すことから始めると親が警戒しやすいため、まずは「どこに何があるか」を共有する形が進めやすいです。

Q. 銀行口座の話を親が嫌がる場合、どう切り出せばいいですか？

財産を確認したいという言い方ではなく、「急な入院や支払いで困らないように、書類の場所だけ知っておきたい」と伝える方が穏やかです。話し方に迷う場合は、親に終活を切り出す言い方を参考に、聞く内容を一つに絞りましょう。

まとめ｜凍結リスクは「元気なうち」にしか潰せない

親の銀行口座凍結は、認知症と診断された瞬間に突然やってきます。一度止まると、解除には法定後見申立で2〜4ヶ月、その後も生涯にわたって月数万円のコストがかかります。一方、元気なうちに動けば、代理人カード（無料）から任意後見契約（5万円〜）まで、選択肢はずっと豊富で安価です。

今日できる第一歩は、「親と財産の現状を共有する」「銀行で代理人カードを作る」の2つ。それが終わったら、家族の状況に応じて任意後見か家族信託を検討しましょう。専門家相談は、自治体の成年後見センターや法テラスなど無料窓口から始めれば負担はありません。

「いつかやろう」で1年経ち、その間に親の判断能力が落ちてしまうと、選べる対策が限られることがあります。本記事をブックマークしたら、ぜひまずは負担の少ない話題から、親に声をかけてみてください。

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Q. 親の口座から支払った介護費は、兄弟にどう共有すればいいですか？

支払日、金額、支払先、何の費用かを簡単にメモし、領収書や請求書を残しておくと説明しやすくなります。親のための支払いでも、後から見ると分かりにくいことがあるため、通帳の動きと支出理由をセットで共有しましょう。