認知症の親の生前整理｜判断能力が心配なときの進め方

親のもの忘れが増えると、「今のうちに全部片付けなければ」と焦りがちです。ただし、認知症が心配なときの生前整理で先に守りたいのは、部屋のきれいさではなく本人の意思と財産です。

この記事では、家族が勝手に進めないための順番と、医療・介護・金融・法律の相談先を整理します。認知症の診断や個別の契約の有効性を判定する記事ではないため、重要な手続きは専門窓口へ確認してください。

認知症が心配なときの生前整理｜片付けより本人の意思確認

厚生労働省の意思決定支援ガイドラインは、認知症の人が自らの意思に基づいて暮らせるよう、説明方法や環境を整えて意思形成・意思表明・意思実現を支える考え方を示しています。認知症があることだけを理由に、家族が本人の代わりにすべて決めるという考え方ではありません。

たとえば同じ片付けでも、「この箱を捨てていい？」と一度に迫るより、写真や実物を一つずつ見せ、「残したい」「迷う」「手放してよい」に分ける方が意思を伝えやすいことがあります。疲れている時間を避け、最初の返答だけで決めず、日を変えて確かめる配慮も必要です。

最初に止めること｜勝手な処分・売却・名義変更

本人の物やお金は、子どもが管理を手伝っていても本人の財産です。次の行為は「親のため」と思っていても、後から本人やきょうだいとのトラブルになりやすいため、権限や手続きが分からないまま進めないでください。

• 通帳と暗証番号を使い、家族の判断だけで預金を動かす
• 不動産・車・高額品を売却する
• 保険、携帯電話、公共料金などの契約を本人に代わって解約する
• 印鑑、権利証、遺言書らしき書類を処分する
• 「家族信託なら大丈夫」と決め、内容を十分に確認せず契約する

預金者本人の意思確認が難しい場合について、全国銀行協会は、生活費や入院・介護施設費用で困ったときは、まず取引銀行へ相談するよう案内しています。銀行ごとに手続きや必要書類が異なるため、暗証番号を知っていても自己判断で操作しない方が安全です。

本人と一緒に確認する3段階

1. 「ある・ない」と保管場所だけを確認する

最初は金額や暗証番号まで聞き出す必要はありません。通帳、保険証券、不動産関係書類、年金関係、介護保険証、契約書などが「あるか」「どこにあるか」を本人の同意を得て確認します。

一覧には金融機関名や書類の保管場所、問い合わせ先までにとどめ、暗証番号・パスワード・クレジットカードのセキュリティコードは共有メモへ書かないようにします。書類の種類は親の重要書類チェックリストで確認できます。

2. 残したい物と連絡してほしい人を聞く

写真、手紙、仏具、着物、時計など、本人にとって意味のある物を一度に選別しないでください。「これは誰からもらった？」「残すならどこが安心？」と会話から始め、決まらない物は保留箱へ入れます。

医療・介護の連絡先、頼りたい親族、かかりつけ医なども、本人が話せる範囲で控えます。希望は変わることがあるため、日付と一緒に記録し、決定事項ではなく「現時点の希望」として扱います。

3. 契約や財産を動かす前に、相談先を分ける

体調や認知機能、生活支援、預金、不動産、後見制度では相談先が異なります。家族だけで一つの結論を出そうとせず、困っている内容ごとに窓口を分けると進めやすくなります。

判断能力は家族の簡易テストで決めない

日付、住所、計算などを家族が質問することは変化に気づく手掛かりにはなりますが、その結果だけで「契約できる」「もう何も決められない」と判定することはできません。認知症の診断と、個別の法律行為を理解して決められるかという問題は、同じではありません。

もの忘れや体調の変化が気になるときは、まずかかりつけ医へ相談します。本人が受診を嫌がる、生活面の困り事がある場合は、自治体の高齢者福祉窓口や地域包括支援センターが相談の入口になります。

成年後見・任意後見・家族信託を混同しない

仕組み	いつ検討するか	先に知っておきたいこと
任意後見	本人が契約内容を理解し、自分で契約できる間	公正証書で契約し、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。
法定後見	すでに判断能力が不十分になり、法律的な支援が必要なとき	家庭裁判所が本人の状態に応じて後見・保佐・補助を審理し、後見人等を選びます。家族が必ず選ばれるとは限りません。
家族信託	本人が信託の目的や財産管理の内容を理解し、契約できる間	財産管理のための契約で、成年後見と同じ制度ではありません。医療・介護の同意などを包括的に家族へ任せる仕組みでもありません。

「認知症になった後でも家族信託なら財産凍結を防げる」といった一律の説明は正確ではありません。法務省は、信託を認知症などに備えた財産管理の方法として案内していますが、契約内容や本人の理解状況、対象財産によって扱いが変わります。成年後見を避けるための万能な代替策とは考えず、弁護士・司法書士などへ相談してください。

物の整理は「残す・確認する・急がない」に分ける

分け方	例	家族の対応
残す	本人が残したい写真、手紙、日用品	置き場所を一緒に決め、日付を添えて記録
確認する	通帳、保険証券、印鑑、権利関係書類	処分せず保管。必要なら相談先へ持参
急がない	高額品、不動産、家族内で意見が分かれる物	写真と一覧を残し、売却・処分を保留

価値が分かりにくい物は、本人の同意が確認できるまでは査定や売却を急ぎません。片付けの手順だけを知りたい場合は実家の片付けはどこから始めるかを参考にし、法的な判断が必要な部分とは分けて進めてください。

困り事ごとの相談先

• もの忘れ・体調の変化：かかりつけ医、必要に応じて専門医療機関
• 介護・生活・受診の相談：市区町村の高齢者福祉窓口、地域包括支援センター
• 預金や代理手続き：本人が利用している金融機関
• 成年後見：家庭裁判所の案内、市区町村の中核機関、弁護士・司法書士等
• 任意後見：公証役場、弁護士・司法書士等
• 家族信託・不動産：信託や不動産に詳しい法律専門職

相談時は「認知症かもしれない」だけでなく、今困っていることを一つに絞って伝えます。たとえば「入院費を親の口座から払いたい」「本人が物を捨てられず生活動線が危ない」「不動産売却の話が出ている」のように具体化すると、必要な窓口へつながりやすくなります。

家族で使う確認メモ

確認項目	書く内容	書かない内容
重要書類	種類と保管場所	暗証番号、秘密の質問の答え
金融機関	銀行名・支店名、相談窓口	キャッシュカード暗証番号
医療・介護	かかりつけ医、担当窓口、緊急連絡先	家族全員へ不要な病歴の拡散
持ち物	残したい理由、保留品の写真	本人の同意がない売却予定
本人の希望	確認日、本人の言葉、同席者	家族の希望を本人の意思として記録

まとめ｜急いで片付けるより、本人が決めやすい環境をつくる

認知症が心配な親の生前整理は、財産や物を早く動かす作業ではありません。本人が理解しやすい形で一つずつ確認し、迷う物や手続きは保留し、必要な窓口へつなぐことが中心です。

まずは重要書類を捨てない、本人が残したい物を一つ聞く、売却や契約は急がない。この3つから始めてください。終活全体の順番を整理したい方は親が元気なうちに確認したいこともあわせて確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 認知症と診断されたら、本人は契約や整理を一切できませんか？

認知症の診断だけで、一律に何も決められないとは限りません。本人が理解できるよう説明方法や時間、環境を整え、重要な契約や財産処分は医療・法律・金融の専門窓口に確認してください。

Q. 家族が質問をして、判断能力を確かめてもいいですか？

家族との会話は変化に気づく手掛かりになりますが、日付や暗算などの質問だけで法的な判断能力を決めることはできません。体調の変化はかかりつけ医へ、契約や財産管理は内容に応じて専門家へ相談します。

Q. 子どもが親の預金を代わりに引き出してもいいですか？

本人名義の預金は、原則として本人の意思確認が必要です。生活費や入院・介護費で困ったときは、自己判断で暗証番号を使わず、まず取引銀行へ事情と必要書類を確認してください。

Q. 親の物を子どもだけで売却・処分してもいいですか？

本人の所有物を本人に無断で売却・処分すると、本人の権利や家族関係を損なうおそれがあります。急がず写真と一覧を残し、本人の意思を確認できない場合や高額品・不動産は専門家へ相談してください。

Q. 家族信託は認知症が進んでからでも始められますか？

家族信託は契約の一つで、本人が内容を理解して合意できることが重要です。認知機能が低下してから必ず使える制度ではありません。任意後見や法定後見とも役割が異なるため、個別に専門家へ確認してください。

Q. 最初の相談先はどこですか？

体調や認知機能はかかりつけ医、生活・介護の困り事は自治体や地域包括支援センター、預金手続きは取引銀行、成年後見は家庭裁判所の案内や法律専門職へ相談します。緊急でなければ一度に全部進めず、困り事ごとに窓口を分けましょう。

Q. 通帳やパスワードは家族で一覧にしてもいいですか？

金融機関や契約先の存在、書類の保管場所、問い合わせ先は本人の同意を得て整理できます。一方、暗証番号やパスワードを共有メモや写真で残すと不正利用や紛失の危険があるため、記録方法と保管場所は分けて慎重に管理してください。

参考にした公的情報

• 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」
• 厚生労働省「認知症に関する相談について」
• 裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要」
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」
• 法務省「公証制度について」
• 法務省「信託制度のパンフレット」
• 全国銀行協会「預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出し」

※この記事は一般的な情報を整理したもので、医療上の診断や法律相談に代わるものではありません。制度や手続きは本人の状態・契約内容・地域・金融機関によって異なるため、個別に確認してください。