親が亡くなった後の手続きカレンダー|当日〜1年で確認したい期限と窓口

「親が亡くなったあと、何から手をつければいいか分からない」——悲しみの中で、葬儀の準備、行政手続き、金融機関への連絡、相続まで、やることが一気に押し寄せます。期限つきの手続きも多く、見落とすと、後から追加の確認や手続きが必要になるものもあります。

まず確認することは3つです

  • すぐ必要な葬儀と役所手続き
  • 期限がある年金や保険
  • 落ち着いて進める相続や片付け

「親が亡くなったら何からする?」「死亡後の手続き一覧がほしい」「期限がある手続きを知りたい」と迷う方は、当日から数日以内のものと後で進めるものを分けましょう。

親が亡くなった後の手続きを時系列で示したタイムライン図解

📅 当日〜翌日にやること(緊急度:最高)

  1. 死亡診断書を受け取る:医師から発行(病院死亡の場合)/検案書(自宅死亡の場合は警察経由)
  2. 葬儀社に連絡:搬送の手配(病院は数時間〜半日で退去要請が一般的)
  3. 遺体の搬送・安置:自宅または葬儀社の安置施設へ
  4. 近親者への連絡:兄弟姉妹・故人の親しい友人へ
  5. 葬儀の日程と形式を決める:家族葬/一日葬/直葬/一般葬

葬儀社が決まっていない場合は、急いで葬儀社を探す方法 で24時間対応の窓口を確認してください。事前準備があると、この段階で大きく差が出ます。

📅 7日以内にやること

  1. 死亡届の提出:死亡を知ってから 7日以内。市区町村役場へ(葬儀社が代行することも)
  2. 火葬許可証の取得:死亡届と同時に。火葬時に必要
  3. 通夜・葬儀・告別式:通常2〜3日後
  4. 火葬・収骨:火葬場で実施
  5. 四十九日の日程確認:早めに親族と相談

葬儀のお布施の準備は お布施の相場と渡し方ガイド を参考に。当日慌てないよう、事前に用意しておきましょう。

📅 14日以内にやること

  1. 年金受給停止の手続き:年金事務所へ(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)
  2. 健康保険の資格喪失:勤務先または市区町村へ。保険証の返却
  3. 介護保険資格喪失:市区町村の介護保険担当課へ。介護保険被保険者証の返却
  4. 世帯主変更届:故人が世帯主だった場合、14日以内に市区町村へ
  5. 住民票・印鑑登録の抹消:自動的に抹消されるが、戸籍謄本等で確認

14日以内の手続きを忘れると、年金の過払い・健康保険料の二重請求などで後々面倒なことに。できれば期限内に処理してください。

📅 1ヶ月以内にやること

  1. 銀行口座の凍結対応:口座解約・残高確認。相続手続き開始の準備
  2. 生命保険の請求:保険会社に連絡。受取人へ請求書類を提出
  3. 公共料金の名義変更/解約:電気・ガス・水道・電話・インターネット
  4. クレジットカードの解約:カード会社へ連絡。未払い分の精算
  5. 携帯電話の解約:通信会社へ連絡
  6. 運転免許証の返納:警察署または運転免許センター
  7. マイナンバーカードの返納:市区町村役場へ

銀行口座は死亡確認とともに凍結されます。葬儀費用の引き出しや生活費の手当に困らないよう、事前の備えが大事です。詳しくは 親が認知症になる前にやるべき銀行口座対策 で生前準備を解説しています。

📅 3ヶ月以内にやること(相続関連の重要期限)

  1. 遺言書の有無確認:自宅・銀行貸金庫・公証役場・法務局(保管所)を確認
  2. 相続人の確定:戸籍謄本を集めて相続人を確定
  3. 相続財産の調査:預貯金・不動産・有価証券・借金まで全て洗い出し
  4. 相続放棄/限定承認の判断3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述(借金がある場合)

とくに 「相続放棄」の3ヶ月期限 を逃すと、自動的に「単純承認」となり、借金も相続することに。財産より借金が多い可能性があれば、早めに専門家(弁護士・司法書士)に相談を。

📅 4ヶ月以内にやること

  1. 所得税の準確定申告:故人の1月1日〜死亡日までの所得を申告(必要な場合のみ)

故人が個人事業主だった場合や、不動産収入・年金以外の収入があった場合に必要。会社員で年末調整済みの場合は通常不要です。

📅 10ヶ月以内にやること(相続税の大きな期限)

  1. 遺産分割協議:相続人全員で財産の分け方を決める
  2. 遺産分割協議書の作成:協議結果を書面化(不動産登記等に必要)
  3. 相続税の申告・納付10ヶ月以内。基礎控除(3,000万+600万×法定相続人数)を超える場合
  4. 不動産の名義変更(相続登記):2024年4月から義務化。原則として3年以内の申請が必要

相続税は申告期限を過ぎた場合は延滞税・加算税がかかります。基礎控除内なら申告不要ですが、特例(小規模宅地等の特例など)を使う場合は申告が必要なので注意。

親が亡くなった後に確認したい手続きの重要期限早見表

📅 1年以内・それ以降にやること

  • 遺族年金の請求:5年以内(時効)
  • 生命保険・葬祭費の請求:時効は2〜3年(保険会社による)
  • 高額医療・高額介護合算療養費の請求:2年以内
  • 遺品整理・実家の片付け:心の整理がついてから
  • お墓・納骨:四十九日・一周忌などの節目で

遺品整理は急がず、心の準備ができてからで大丈夫。業者に頼む場合は 遺品整理業者8社の比較 で比較できます。

📎 あわせて読みたい:葬儀後の年忌法要の流れは 法事のスケジュールガイド でご確認ください。

📎 あわせて読みたい:相続後の実家の活用法は 空き家になった実家の活用法5選 で売却・賃貸・解体を比較しています。

親が亡くなった後の手続きで迷いやすい疑問

Q. 親が亡くなった後、まず何から確認すればいい?

まずは死亡届、火葬、健康保険、年金、公共料金、相続に関係するものを分けて見ます。すべてを一度に片付けようとせず、期限が近いものから順番に確認しましょう。

Q. 遠方に住んでいる場合、手続きはどう進める?

現地でしかできないことと、郵送や電話で進められることを分けると動きやすくなります。役所や金融機関へ行く前に、必要書類を電話で確認しておくと二度手間を減らせます。

Q. 兄弟で分担する時は何を決める?

誰が役所、誰が金融機関、誰が公共料金を確認するかを分けると混乱しにくくなります。連絡用のメモや共有表を作り、手続き済み・未対応を見える形にしておくと確認しやすくなります。

葬儀社へ連絡する前に、見積もりの確認点をそろえる

搬送先、安置場所、葬儀形式、参列人数、追加費用の出方を先に整理しておくと、急いでいる場面でも比較しやすくなります。

まとめ:時系列で整理すれば、できれば乗り切れる

親が亡くなった直後は、悲しみと手続きで頭が真っ白になります。でも、「当日〜翌日/7日/14日/1ヶ月/3ヶ月/10ヶ月/1年」 の時系列で整理すれば、何を・いつまでに・どこでやるかが見えてきます。

本記事を印刷してチェックリスト代わりにお使いください。1人で抱え込まず、葬儀社・行政書士・税理士など専門家を頼ることも大切です。

「死亡後 手続き 一覧」「親が亡くなった後 手続き 期限」と検索している方は、まず期限の近いものから確認しましょう。すべてを一度に終えようとせず、当日〜14日以内、1〜3か月以内、10か月以内・1年以内に分けると整理しやすくなります。

迷いやすい個別手続き:費用面は 葬儀費用の内訳、健康保険は 保険証の返却と葬祭費の申請、年金は 未支給年金の請求、住民票まわりは 世帯主変更届 で確認できます。

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手続きは、役所・健康保険・税金・相続を分けて確認

親が亡くなった後は、死亡届や火葬許可証だけでなく、健康保険、葬祭費、高額療養費の払い戻し、準確定申告、相続放棄などの確認が続きます。期限だけを追うより、窓口と必要書類を分けて見ると進めやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 死亡後の手続き一覧は、どこから見ればいいですか?

まずは当日から14日以内の手続き、次に1〜3か月以内の手続き、最後に10か月以内・1年以内の手続きという順番で見ると整理しやすくなります。葬儀費用・健康保険・年金・世帯主変更は、迷いやすいので個別記事もあわせて確認してください。

Q. 最初に確認する手続きは何ですか?

まず死亡届と火葬許可証を確認します。その後、健康保険、世帯主変更、年金、相続関係の手続きを期限順に見ていくと整理しやすくなります。

Q. 期限が近い手続きはどれですか?

死亡届は7日以内、世帯主変更届は必要な場合に14日以内、相続放棄は原則3か月以内など、手続きごとに期限が違います。

Q. すべて自分で進める必要がありますか?

一部は葬儀社や専門家がサポートする場合もあります。ただし、家族側で署名や書類準備が必要な手続きもあるため、内容は確認しておきましょう。