火葬許可証・埋葬許可証のもらい方と再発行｜紛失時の対処も解説【2026年版】
shinshin-guide火葬や納骨に欠かせないのが 火葬許可証・埋葬許可証 です。「どこでもらう？」「なくしたら？」と不安になりがちですが、流れを知っておけば慌てずに済みます。
本記事では 火葬許可証・埋葬許可証のもらい方・使い方・保管・再発行 を、はじめての方にも分かりやすく整理しました。
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- 火葬許可証は、死亡届と同時に「火葬許可申請書」を市区町村に出すと交付される
- 火葬後、火葬場で火葬執行済みの証印が押され、これが納骨に使う「埋葬許可証」になる
- 納骨まで大切に保管（紛失に注意）。分骨する場合は分骨証明書を取得
- 紛失時は再発行可能：発行した市区町村役場へ（本人確認書類・手数料数百円）
火葬許可証とは｜火葬に必須の書類
火葬許可証は、火葬を行うために必要な公的書類です。死亡届を提出する際に「火葬許可申請書」を一緒に出すと、その場で市区町村から交付されます。これがないと火葬場で火葬を行えません。
死亡届の出し方は 死亡届の書き方と提出期限 で詳しく解説しています。
埋葬許可証とは｜納骨に必要な書類
火葬が終わると、火葬場で火葬許可証に「火葬執行済み」の証印が押されます。この押印済みの書類が、お墓や納骨堂への納骨時に必要な「埋葬許可証」として扱われます（自治体により名称・運用に差があります）。納骨の日まで紛失しないよう大切に保管しましょう。
もらい方・使い方の流れ
- ① 死亡届＋火葬許可申請書を市区町村に提出 → 火葬許可証を受領
- ② 火葬当日、火葬場に火葬許可証を提出
- ③ 火葬後、証印が押されて返却（＝埋葬許可証）
- ④ 納骨時に墓地・霊園の管理者へ提出
- ※実務は葬儀社が代行してくれることが多い
紛失したときの再発行
火葬許可証・埋葬許可証をなくしてしまった場合でも、発行した市区町村役場で再発行できます。一般に、火葬から年数が浅い場合は役所で、年数が経っている場合は火葬場が発行する「火葬証明書」をもとに手続きします。本人確認書類・印鑑・手数料（数百円程度）が必要です。詳しい必要書類は発行自治体に確認しましょう。
分骨したいときは「分骨証明書」
遺骨を複数のお墓や供養先に分ける分骨をする場合は、火葬場や自治体で分骨証明書を取得します。海洋散骨で一部だけ散骨するケースなどでも必要になることがあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 火葬許可証は誰が受け取る？
届出人や葬儀社が役所で受け取ります。葬儀社が死亡届の提出ごと代行するケースが多いです。
Q. 納骨はいつまでにしないといけない？
法的な期限はありません。四十九日や一周忌を目安にする家庭が多いですが、許可証は納骨日まで保管が必要です。
自治体による名称・運用の違い
火葬許可証・埋葬許可証は、自治体によって名称や運用が少し異なります。
- 「埋火葬許可証」と一体で呼ぶ自治体もある
- 火葬後の証印を「火葬済証明」と呼ぶ場合がある
- 納骨時に提出するのは、いずれも火葬済みの証印が入った書類
- 迷ったら、発行した市区町村か葬儀社に確認すれば確実
分骨・散骨・手元供養での扱い
- 分骨：火葬場や自治体で分骨証明書を取得（納骨先ごとに必要）
- 海洋散骨：遺骨の一部を散骨する場合も分骨証明があると安心
- 手元供養：自宅で保管する分には許可証は不要だが、将来納骨する可能性があれば書類は保管を
海洋散骨で一部だけ散骨する方法は 海洋散骨で分骨する方法・割合 をご覧ください。
Q. 再発行に時間はかかる？
役所の窓口で当日〜数日が一般的です。火葬から年数が経っている場合は、火葬場の火葬証明書が必要になることがあります。
Q. 火葬場が遠方・別の市の場合は？
火葬許可証は死亡届を出した市区町村で交付されます。火葬場が別の市にあっても、その許可証で火葬できます。
火葬当日の流れと許可証の受け渡し
当日は、火葬場の受付に火葬許可証を提出するところから始まります。
- 受付で火葬許可証を提出
- 炉前でお別れ → 火葬（1〜2時間）
- 収骨（お骨上げ）
- 火葬済みの証印が押された許可証を受け取る（＝埋葬許可証）
この書類は骨壷の箱に一緒に入れて渡されることが多いです。納骨まで紛失しないよう保管しましょう。
改葬（お墓の引っ越し）でも許可証が必要
すでに納骨した遺骨を別のお墓へ移す場合は、火葬許可証とは別に改葬許可証が必要です。書き方は 改葬許可証の書き方｜記入例と必要書類 で解説しています。
Q. 埋葬許可証を紛失して納骨できないときは？
納骨先の管理者に相談のうえ、発行した市区町村役場で再発行を依頼します。火葬から年数が経っている場合は火葬場の火葬証明書が必要なことがあります。
まとめ
火葬許可証は「死亡届と同時に取得」、火葬後に証印が押されて「埋葬許可証」になり納骨に使う——この流れを押さえておけば安心です。紛失しても役所で再発行できます。前後の手続きは 手続きカレンダー で全体像を確認してください。
