親が亡くなった後の手続きカレンダー｜当日〜1年で必要な期限と窓口【2026年版】
shinshin-guide「親が亡くなったあと、何から手をつければいいか分からない」——悲しみの中で、葬儀の準備、行政手続き、金融機関への連絡、相続まで、やることが一気に押し寄せます。期限つきの手続きも多く、見落とすと罰金や追加費用が発生するものも。
本記事では 当日〜1年までやるべき手続きを時系列で整理 しました。「いつまでに、何を、どこで」が一目で分かるチェックリスト形式です。印刷して手元に置いておけば、慌てずに対応できます。
遺品整理を業者に頼むか迷ったら
実家の片付けや遺品整理は、量・期限・家族の負担で判断が変わります。業者に頼む前に、遺品整理業者の選び方チェックリストも確認しておくと安心です。
葬儀社を決める前に
葬儀の形式や手続きとあわせて、見積もり条件・追加費用・親の希望も確認しておくと安心です。詳しくは 親の葬儀で後悔しないための葬儀社選び で整理しています。
🗺 親の終活の全体像を知りたい方は 親の終活 完全ガイド【2026年版】 をどうぞ。お墓・葬儀・遺品整理・相続など7テーマを一望できます。
- 当日〜翌日：死亡診断書／死亡届／火葬許可証／葬儀社決定／親族連絡
- 7日以内：死亡届の提出・通夜・葬儀・火葬
- 14日以内：年金停止／健康保険／介護保険／世帯主変更
- 1ヶ月以内：銀行口座／生命保険／公共料金／クレジットカード
- 3ヶ月以内：相続放棄／限定承認の判断
- 10ヶ月以内：相続税の申告・納付
📅 当日〜翌日にやること（緊急度：最高）
- 死亡診断書を受け取る：医師から発行（病院死亡の場合）／検案書（自宅死亡の場合は警察経由）
- 葬儀社に連絡：搬送の手配（病院は数時間〜半日で退去要請が一般的）
- 遺体の搬送・安置：自宅または葬儀社の安置施設へ
- 近親者への連絡：兄弟姉妹・故人の親しい友人へ
- 葬儀の日程と形式を決める：家族葬／一日葬／直葬／一般葬
葬儀社が決まっていない場合は、急いで葬儀社を探す方法 で24時間対応の窓口を確認してください。事前準備があると、この段階で大きく差が出ます。
📅 7日以内にやること
- 死亡届の提出：死亡を知ってから 7日以内。市区町村役場へ（葬儀社が代行することも）
- 火葬許可証の取得：死亡届と同時に。火葬時に必要
- 通夜・葬儀・告別式：通常2〜3日後
- 火葬・収骨：火葬場で実施
- 四十九日の日程確認：早めに親族と相談
葬儀のお布施の準備は お布施の相場と渡し方ガイド を参考に。当日慌てないよう、事前に用意しておきましょう。
📅 14日以内にやること
- 年金受給停止の手続き：年金事務所へ（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）
- 健康保険の資格喪失：勤務先または市区町村へ。保険証の返却
- 介護保険資格喪失：市区町村の介護保険担当課へ。介護保険被保険者証の返却
- 世帯主変更届：故人が世帯主だった場合、14日以内に市区町村へ
- 住民票・印鑑登録の抹消：自動的に抹消されるが、戸籍謄本等で確認
14日以内の手続きを忘れると、年金の過払い・健康保険料の二重請求などで後々面倒なことに。必ず期限内に処理してください。
📅 1ヶ月以内にやること
- 銀行口座の凍結対応：口座解約・残高確認。相続手続き開始の準備
- 生命保険の請求：保険会社に連絡。受取人へ請求書類を提出
- 公共料金の名義変更／解約：電気・ガス・水道・電話・インターネット
- クレジットカードの解約：カード会社へ連絡。未払い分の精算
- 携帯電話の解約：通信会社へ連絡
- 運転免許証の返納：警察署または運転免許センター
- マイナンバーカードの返納：市区町村役場へ
銀行口座は死亡確認とともに凍結されます。葬儀費用の引き出しや生活費の手当に困らないよう、事前の備えが大事です。詳しくは 親が認知症になる前にやるべき銀行口座対策 で生前準備を解説しています。
📅 3ヶ月以内にやること（相続関連の重要期限）
- 遺言書の有無確認：自宅・銀行貸金庫・公証役場・法務局（保管所）を確認
- 相続人の確定：戸籍謄本を集めて相続人を確定
- 相続財産の調査：預貯金・不動産・有価証券・借金まで全て洗い出し
- 相続放棄／限定承認の判断：3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述（借金がある場合）
とくに 「相続放棄」の3ヶ月期限 を逃すと、自動的に「単純承認」となり、借金も相続することに。財産より借金が多い可能性があれば、早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談を。
📅 4ヶ月以内にやること
- 所得税の準確定申告：故人の1月1日〜死亡日までの所得を申告（必要な場合のみ）
故人が個人事業主だった場合や、不動産収入・年金以外の収入があった場合に必要。会社員で年末調整済みの場合は通常不要です。
📅 10ヶ月以内にやること（相続税の最大の期限）
- 遺産分割協議：相続人全員で財産の分け方を決める
- 遺産分割協議書の作成：協議結果を書面化（不動産登記等に必要）
- 相続税の申告・納付：10ヶ月以内。基礎控除（3,000万＋600万×法定相続人数）を超える場合
- 不動産の名義変更（相続登記）：2024年4月から義務化。3年以内に必須
相続税は申告期限を過ぎると延滞税・加算税がかかります。基礎控除内なら申告不要ですが、特例（小規模宅地等の特例など）を使う場合は申告が必要なので注意。
📅 1年以内・それ以降にやること
- 遺族年金の請求：5年以内（時効）
- 生命保険・葬祭費の請求：時効は2〜3年（保険会社による）
- 高額医療・高額介護合算療養費の請求：2年以内
- 遺品整理・実家の片付け：心の整理がついてから
- お墓・納骨：四十九日・一周忌などの節目で
遺品整理は急がず、心の準備ができてからで大丈夫。業者に頼む場合は 遺品整理業者おすすめ8選 で比較できます。
📎 あわせて読みたい：葬儀後の年忌法要の流れは 法事のスケジュール完全ガイド でご確認ください。
📎 あわせて読みたい：相続後の実家の活用法は 空き家になった実家の活用法5選 で売却・賃貸・解体を比較しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 手続きの専門家は誰に頼めばいい？
葬儀社が紹介してくれることが多いです。主な専門家は：行政手続きは 行政書士、相続税は 税理士、不動産登記は 司法書士、揉めごとは 弁護士。費用は数万円〜数十万円。
Q2. 期限を過ぎたらどうなる？
手続きにより異なります。死亡届14日超過は5万円以下の過料、相続税申告期限超過は延滞税・無申告加算税、相続放棄3ヶ月超過は原則「単純承認」扱い。期限が迫っている場合は即、専門家に相談を。
Q3. 仕事をしながら全部やるのは無理では？
すべて自分でやる必要はありません。「忌引き休暇」は法律で定められた制度ではないですが、勤務先の規程で5〜7日取れることが多い。それで足りない部分は専門家（行政書士・税理士）に外注するのが現実的。コスト数万円〜で時間と労力を大きく節約できます。
Q4. 凍結された口座のお金は引き出せないの？
2019年の法改正で、故人の預貯金の一部を仮払いできる ようになりました（1金融機関あたり150万円まで、相続人1人の取り分内）。葬儀費用などの当座資金として使えます。銀行窓口で「相続預金の払戻し制度」と伝えると対応してくれます。
Q5. 親が亡くなる前にできる準備は？
① 銀行口座・保険証書・年金手帳の場所を共有
② エンディングノートに連絡先・希望を記入
③ 葬儀社の候補を2〜3社リストアップ
④ 任意後見・家族信託で口座凍結リスクに備える
具体的なテンプレートは エンディングノート無料テンプレート をご利用ください。
まとめ：時系列で整理すれば、必ず乗り切れる
親が亡くなった直後は、悲しみと手続きで頭が真っ白になります。でも、「当日〜翌日／7日／14日／1ヶ月／3ヶ月／10ヶ月／1年」 の時系列で整理すれば、何を・いつまでに・どこでやるかが見えてきます。
本記事を印刷してチェックリスト代わりにお使いください。1人で抱え込まず、葬儀社・行政書士・税理士など専門家を頼ることも大切です。
